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3/26(月)、北海道電力(株)より、
電気自動車(EV)専用急速充電設備に関する特例規定の申請を行ったとの発表がありました。

これは、1敷地内では1つの電気需給契約しか結ぶことができないことに対して、
急速充電設備が設置された部分1箇所に限り、
敷地内の建物等とは別に電気需給契約を締結することができるようにするものです。

経済産業相の認可を経て、4/1から適用される見通しです。

これにより、現状の供給約款では、コンビニエンスストア等で急速充電設備を導入する場合、
低圧受電から高圧受電への契約変更や高圧受電設備の導入による費用負担が発生したものが、
急速充電器に関しては別途電気受給契約を結ぶことができるようになります。

詳しくは、北海道電力(株)の以下のページをご覧ください。

北海道電力(株)「電気自動車専用急速充電設備に関する特例規定の申請について」
http://www.hepco.co.jp/info/2011/1188261_1445.html