設立主旨
我が国のCO2 排出量の約2割を運輸部門が占めており、そのうちの約9割が自動車からの排出ガスによるものです。
北海道では、旅客輸送・貨物輸送において自動車依存性が高いため、運輸部門のエネルギー消費量及びCO2 排出量が全国に比べ多い状況にあります。
また、北海道の都市部においては、冬期旅行速度の低下が生じ、それに伴うCO2 排出量の増大が懸念されています。
以上のように、北海道ではその気象・経済産業特性から、環境対応車の導入拡大が重要な課題となっています。 このような中、近年、開発・販売が始まったEV（Electric Vehicle：電気自動車）及びPHV（Plug-in Hybrid Vehicle：プラグインハイブリッド車）は、CO2 排出量がガソリン車に比べ格段に少ないことに加え、排気ガスが発生せず、騒音も抑えられることから、次世代における環境対応車の主役になるものと考えられます。
しかしながら、現段階においてEVについては、一部の地域や企業における実験的・広報的な導入にとどまっております。 また、積雪寒冷地におけるEV及びPHVの電費性能とそれに伴う充電施設の設置数・設置施設や走行性能・快適性、酷寒地域での利用可能性等については十分な知見が得られていない現状にあります。
このような背景を踏まえ、学官民が連携する「北海道EV・PHV普及促進検討研究会」を設立し、北海道におけるEV及びPHVの普及に向けた課題解決、並びに地球環境に配慮した持続可能なモビリティ確保について検討します。
研究会の体制と取り組み